長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号 あるいは、子ども・子育て支援関連事業費の増、充実させるということ。そのほかに、物価高騰や労務単価の上昇などが各委託料などに見られますので、こういった目立つ主な事業を積み上げますと、約12億円の増がほかにございます。そうしますと、実際には合計25億円を超える歳出の増加要因が新たにございまして、これが一般財源の不足、負担が増えた理由となるかと思います。